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A.5.6 専門組織との連絡

管理策の概要

項目内容
管理策タイプ予防的、是正的
情報セキュリティ特性機密性、完全性、可用性
サイバーセキュリティ概念防御、対応、復旧
運用能力ガバナンス
セキュリティドメインガバナンスとエコシステム

目的

セキュリティに関する専門組織、フォーラム、業界団体との連絡体制を確立し、維持します。これにより、最新の脅威情報の入手、ベストプラクティスの共有、インシデント発生時の支援を受けることが可能になります。

実施のポイント

専門組織の種類

組織タイプ役割具体例
CSIRT/CERTインシデント対応支援JPCERT/CC、業界CSIRT
ISAC業界内の情報共有金融ISAC、ICT-ISAC
セキュリティ団体啓発・標準化JNSA、ISACA
ベンダー製品サポート・脆弱性情報各製品ベンダー
学術機関研究・人材育成大学、研究機関

連携のメリット

参加・連携のポイント

  1. 組織の選定: 自社の業種・規模に適した組織を選ぶ
  2. 担当者の指定: 連絡窓口となる担当者を明確化
  3. 積極的な参加: 情報を受け取るだけでなく、提供も行う
  4. 機密性の確保: 共有する情報の範囲を適切に管理
  5. 継続的な関与: 定期的なミーティング・イベントへの参加

実装例

専門組織連絡先一覧

yaml
専門組織連絡先:

  CSIRT/CERT:
    JPCERT/CC:
      概要: 日本のナショナルCSIRT
      会員種別: 一般(無料)
      連絡先: [email protected]
      提供サービス:
        - インシデント報告受付
        - 脆弱性情報の提供
        - 早期警戒情報
      URL: https://www.jpcert.or.jp/

    日本シーサート協議会:
      概要: 企業CSIRTの連携組織
      会員種別: 正会員(要審査)
      連絡先: [email protected]
      提供サービス:
        - CSIRT間の情報共有
        - 合同演習
        - ノウハウ共有
      URL: https://www.nca.gr.jp/

  ISAC(業界別):
    金融ISAC:
      対象業界: 金融機関
      URL: https://www.f-isac.jp/

    ICT-ISAC:
      対象業界: 情報通信
      URL: https://www.ict-isac.jp/

    電力ISAC:
      対象業界: 電力
      URL: https://www.electricity-isac.jp/

  セキュリティ団体:
    JNSA:
      正式名称: NPO日本ネットワークセキュリティ協会
      会員種別: 正会員・賛助会員
      年会費: 正会員10万円〜
      提供サービス:
        - セキュリティ調査・研究
        - ガイドライン策定
        - イベント・セミナー
      URL: https://www.jnsa.org/

    ISACA東京支部:
      概要: 情報システム監査の国際団体
      提供サービス:
        - CISA/CISM資格
        - 研修・セミナー
      URL: https://www.isaca.gr.jp/

  ベンダーサポート:
    - 名称: [主要ベンダー名]
      サポート窓口: [連絡先]
      契約種別: [サポート契約内容]
      SLA: [対応時間等]

情報共有の管理

共有レベル定義共有範囲
TLP:RED参加者限定会議参加者のみ
TLP:AMBER組織内限定自社内のみ
TLP:GREENコミュニティ内同業他社まで
TLP:WHITE制限なし公開可能

年間活動計画

yaml
専門組織活動計画:

  定期活動:
    月次:
      - JPCERT/CCメーリングリスト確認
      - ベンダーセキュリティアドバイザリ確認

    四半期:
      - ISAC定例会議参加
      - JNSA部会参加

    年次:
      - セキュリティカンファレンス参加(CODE BLUE、JSAC等)
      - CSIRT演習参加
      - 会員資格更新

  担当者:
    主担当: 情報セキュリティ担当
    副担当: インフラ部門リーダー

  予算:
    会費: 年間XX万円
    イベント参加費: 年間XX万円
    研修費: 年間XX万円

関連する管理策

参考情報

  • JPCERT/CC 公式サイト
  • 日本シーサート協議会 公式サイト
  • FIRST (Forum of Incident Response and Security Teams)
  • Traffic Light Protocol (TLP) ガイドライン