A.5.5 関係当局との連絡
管理策の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 管理策タイプ | 予防的、是正的 |
| 情報セキュリティ特性 | 機密性、完全性、可用性 |
| サイバーセキュリティ概念 | 識別、防御、対応、復旧 |
| 運用能力 | ガバナンス |
| セキュリティドメイン | ガバナンスとエコシステム、レジリエンス |
目的
関連する当局（規制機関、法執行機関、監督機関等）との適切な連絡体制を確立し、維持します。これにより、法的義務の遵守、インシデント発生時の迅速な対応、最新の規制動向の把握が可能になります。
実施のポイント
連絡すべき当局の特定
組織の事業内容や所在地に応じて、連絡すべき当局を特定します。
| 当局の種類 | 具体例 | 連絡が必要な場面 |
|---|---|---|
| 個人情報保護 | 個人情報保護委員会 | 個人データ漏洩時 |
| サイバーセキュリティ | 警察（サイバー犯罪対策課）、NISC | サイバー攻撃被害時 |
| 業界監督 | 金融庁、厚生労働省等 | 業界固有のインシデント |
| 消防・防災 | 消防署、自治体 | 物理的災害時 |
| 労働安全 | 労働基準監督署 | 労働災害発生時 |
連絡体制の構築
連絡手順の確立
- 連絡先リストの作成: 当局の連絡先、担当窓口、連絡方法を文書化
- 報告基準の明確化: どのような事象で連絡が必要かを定義
- 報告内容の標準化: 報告書のテンプレートを準備
- 責任者の指定: 当局との連絡担当者を明確化
- 定期的な更新: 連絡先情報を定期的に確認・更新
実装例
関係当局連絡先一覧
yaml
関係当局連絡先:
個人情報保護:
機関名: 個人情報保護委員会
連絡先: 03-6457-9680
報告窓口: https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/
報告期限:
速報: 発覚から3〜5日以内
確報: 発覚から30日以内（不正アクセス等は60日以内）
報告基準:
- 要配慮個人情報の漏洩
- 財産的被害のおそれ
- 不正アクセス等による漏洩
- 1,000人超の漏洩
サイバーセキュリティ:
警察:
機関名: 警視庁サイバー犯罪対策課
連絡先: 03-3581-4321（代表）
オンライン相談: https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.html
JPCERT/CC:
機関名: JPCERTコーディネーションセンター
連絡先: [email protected]
インシデント報告: https://www.jpcert.or.jp/form/
IPA:
機関名: 情報処理推進機構
連絡先: 03-5978-7509
届出窓口: https://www.ipa.go.jp/security/todokede/
業界監督（例: IT企業）:
機関名: 経済産業省
連絡先: 03-3501-1511（代表）
関連部署: 商務情報政策局
消防・防災:
消防署: 119（緊急）
最寄り消防署: [要記入]
自治体防災課: [要記入]インシデント報告フロー
| フェーズ | 時間目安 | 実施事項 | 担当 |
|---|---|---|---|
| 初動 | 発生直後 | 状況把握、エスカレーション | 発見者→情報セキュリティ担当 |
| 判断 | 1時間以内 | 報告要否の判断、当局選定 | CISO/情報セキュリティ委員会 |
| 速報 | 3-5日以内 | 当局への第一報 | 法務部/情報セキュリティ担当 |
| 調査 | 継続 | 原因調査、影響範囲特定 | インシデント対応チーム |
| 確報 | 30日以内 | 詳細報告、再発防止策 | CISO/法務部 |
報告書テンプレート
yaml
インシデント報告書:
基本情報:
報告日: YYYY-MM-DD
報告者:
報告先当局:
報告種別: 速報 / 確報
インシデント概要:
発生日時:
発覚日時:
事象の概要:
影響範囲:
影響を受けた情報:
影響を受けた人数:
二次被害の有無:
原因:
直接原因:
根本原因: （調査中の場合はその旨記載）
対応状況:
実施済みの対応:
今後の対応予定:
再発防止策:
添付資料:
-関連する管理策
- A.5.6 専門組織との連絡 - 専門組織との連携
- A.5.24 インシデント管理の計画及び準備 - インシデント対応
- A.5.26 情報セキュリティインシデントへの対応 - インシデント対応手順
参考情報
- 個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人通知の義務化」
- JPCERT/CC「インシデント対応マニュアル」
- 警察庁「サイバー犯罪に係る相談窓口」